GO TO

GO TO トラベル、 GO TOイート、GO TO イベント、GO TO 商店街・・・
いろいろと出てきた。
商店会長をしている。
GO TO 商店街の案内が流れてくる。
一つの商店街に300万円の助成金を出してくれる。
二つの商店街が合わされば、300万円＋300万円に、さらに500万円が追加して支給される。
国→○○○→JTB→商店街という流れになる。
なぜここにJTBが入ってくるかというと、JTBの救済策という意味が色濃い。
HISなどもそうだ。

しかし待ってくれ。
GO TO トラベルで潤うのは大きな、高級なホテル、旅館だけだ。
イートにしても、グルメサイト経由の予約が必要になる。
小さな飲食店で、あるいは田舎の飲食店で、サイトを用意していないお店だって多々ある。
今回の政府の救済策は大きな偏りがある。
GO TO を使う方も使われる方も資金的余裕のある方たちへの優遇策に見える。
本当に困っているのは、運転資金などを潤沢に用意していない、融資を受けられない小さなお店や小さな旅館なのだ。

コロナはすべての業種に大きな禍を残し、否応ない変革を迫られた。変革は閉店、倒産という喜べない変革も含む
JTB他大きな企業に偏らず、ほとんどすべての困っている業種を救う方法がある。
消費税減税、あるいは消費税廃止だ。
コロナ禍が治まり、経済が回るようになるまでの期間限定でかまわない。
たぶん政府中枢や官庁でも、こういう意見が出ているはずなのに、英断を拒む。

国としての難局場面では、歴史の中でたびたび英雄が出てきて、英断を下していく。今がその時ではないのか。
管さん、いかが？